パーソナルコンピューター向けソフトウエア卸売最大手の日本ソフトバンクは二十一日、低価格パソコン向けのソフトウエアの規格統一に乗り出すと発表した。
これは先に米国マイクロソフト社が打ち出した同分野での規格統一の動きに対抗するもので、すでに国内パソコンメーカー二十一社に「ソフトバンク案」に参加するよう呼びかけているという。
また近く国内のソフトウエア会社にもソフトバンクの考え方を説明する予定で、これら各社と議論を煮詰めたうえで早ければ今夏にも具体的な規格統一に踏み切りたい、としている。
ソフトバンクが規格統一に乗り出すのは先にマイクロソフトが日電などメーカー十四社に、同社が開発したシステム「MSX」を採用し、低価格パソコン向けのソフトウエアの規格を統一するよう呼びかけたのがきっかけ。
マイクロソフトが提唱する規格が採用されればメーカー、ソフト会社はマイクロ社に対して多額の契約料やロイヤリティー(使用料)を支払う必要が生じるうえ、米国の会社にわが国のパソコン市場の主導権を握られてしまうと判断し、独自の「日本製の規格統一案づくり」を進めようとしているのが実情。
【出典】日本経済新聞 1983/6/22付より抜粋
当時ソフトバンクが考えていた規格案は以下のようなものと言われていますが、結局は時間がない中で適当にでっちあげたものだったとかなんとか。
・価格帯は2~10万円程度
・CPUはZ80
・OSはデジタルリサーチ(CP/Mの開発元)、または国内メーカー(シャープ?)が開発
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